受賞歴

2011年　日本年金学会創立30周年記念賞（佳作）
受賞論文「退職給付債務の測定概念に関する考察」、日本年金学会誌（日本年金学会）・第30号
2012年　生命保険文化センター優秀論文賞
受賞論文「受賞論文　生命保険会社における国際的な財務報告の導入意義とその課題（「生命保険論集」第178号，2012年3月）」
2017年　日本リスク研究学会大会優秀発表賞
受賞発表タイトル「財務報告においてリスク情報をどのように表示、開示すべきか〜オンバランスされる情報とそうでない情報の概念整理」

主な社会活動

現在継続中の活動：

学会関連：

2018年6月　日本リスク研究学会理事
2018年5月　日本ディスクロージャー研究学会理事
2016年9月　日本会計研究学会・特別委員会・会計規制委員会委員
2016年4月　Science committee of International conference of Economics, Business and Accounting（ICEBA）
2015年4月　日本行動計量学会大会運営委員
2014年6月　日本リスク研究学会タスク・グループ（リスク教育部会・リスクコミュニケーション部会）
2012年4月　日本行動計量学会広報委員
2010年6月　日本経営分析学会「研究の国際化」検討委員会委員

学外委員関連：

2017年4月　情報環境の進展と生命保険事業の将来像研究会（(公財)生命保険文化センター主催）
2014年4月　生命保険会計研究会委員（（公財）生命保険文化センター主催）
2011年7月　年金総合リサーチセンター企業年金研究会委員（ニッセイ基礎研究所主催）

終了した活動：

2015年9月～2016年9月　日本会計研究学会幹事（第75回大会主催担当）
2014年9月～2016年9月：　創業150周年－日本郵政グループの新たな飛躍研究会委員（JP総合研究所主催）
2013年4月～2015年4月：退職給付会計プロジェクトチーム（一般社団法人年金綜合研究所研究委員）
2013年1月～2014年8月：株式上場・企業価値向上に向けた金融２社のあり方研究会委員（JP総合研究所主催）
2010年2月～2012年9月：国際的保険グループに対する監督規制の研究会委員（（財）生命保険文化センター主催）
2009年9月～2012年3月：新たな保険経営組織と事業再編スキーム研究会委員（（財）生命保険文化センター主催）

静岡県・市関連の委員業務（外部からの依頼のみ）：

  • 静岡県教育委員会主催高校生アカデミックチャレンジ・イノベーションチャレンジ（2015年度・2016年度担当）
  • 静岡県教育委員会主催高校生アカデミックチャレンジ・チャレンジラボ（2015年度・2016年度担当）
  • 静岡県総合教育センター主催研修講師（2016年度担当）

個人としての社会貢献活動：

  • 高校を対象にしたリスク学の入門講座
    「生活の中の安全を考えよう～高校生のためのリスク学入門～」
    2014年3月15日（土）、2015年12月26日（土）、、2017年3月5日（日）、2018年3月3日（土）に実施
    戸敷 浩介（宮崎大学）、関谷翔（東京大学大学院生）、岸本 充生（東京大学大学院）、小野 恭子（産業技術総合研究所）小栗 朋子（国立環境研究所）内藤 博敬（静岡県立大学・食品栄養科学部）斎藤 貴江子（静岡県立大学・食品栄養科学部）らと合同で実施
  • その他（一般向けリスク講座）
  • 「静岡科学館る・く・る」でのイベント関連の協力（主催：内藤博敬）

主要研究業績

＜単著＞

「退職給付制度再編における企業行動－会計基準が与えた影響の総合的分析」，単著、中央経済社，2008年。

＜査読付き論文＞(2007年以降のもの)
  1.  “Accounting for Goodwill and Manipulation,”共著（Genki Sakakibara and Sanshiro Uchino），Journal of Accounting & Marketing, Volume 4 , No.2, pp.1-5, June 2015.
  2.  「中小企業のアジアへの進出と地域金融機関の役割」，単著，坂本恒夫・境睦・林幸治・鳥居陽介編『中小企業のアジア展開』中央経済社、2016年6月（査読付き論文集書籍）。
  3.  「退職給付債務の市場評価をめぐるパズル」，共著（柳瀬典由，後藤晋吾），現代ファイナンス（日本ファイナンス学会），第33号，53-77頁，2013年3月。
  4.   「企業経営に活かす会計とは～利益マネジメントから費用の可視化・モチベーションの向上へ～」，単著，年報中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム（中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム），第11号，18-30頁，2013年3月。
  5.  「退職給付債務の測定概念に関する考察」、単著、日本年金学会誌（日本年金学会），第30号，53-68頁，2011年3月。
  6.  「退職給付の積立率が母体企業の収益性に与える影響とその経路」，共著（柳瀬典由と共著）、年報経営分析研究（日本経営分析学会），第27号，89-100頁，2011年3月。
  7.   「企業結合によるのれんの減損と評価－三菱UFJフィナンシャル・グループを事例として－」，単著，年報経営分析研究（日本経営分析学会）、第26号，2010年3月，97-97頁。
  8.  「会計情報における信頼性の問題－将来キャッシュ・フローの見積りを中心として－」，単著，『会計・監査ジャーナル』（日本公認会計士協会），第22巻第1号，2010年1月，131-138頁。
  9.  「代行返上と成熟化との関係に関する研究－暗黙契約の理論の視点から－」，単著，保険学雑誌(日本保険学会)，第599号，31-58頁，2007年12月。
  10.   「代行返上に関する企業の財政的要因の実証分析」，単著，年報経営分析研究(日本経営分析学会)，第23号，69-76頁，2007年4月。
＜査読付き海外プロシーディングス＞（2007年以降のもの）
  1. “Comparison of the Goodwill impairment situation from Japan, European, and U.S. data,”
  2.  単著，The Proceeding of the 1st international conference of Economics, Business and Accounting,（Padang,，Indonesia）,September 2016.
  3.   “Financial Flexibility and Tax Incentives: Evidence from Japanese Defined Benefit Pension Plans, ” 共著（Shingo Goto and Noriyoshi Yanase）,The proceeding of the 36th Annual Congress European Accounting Association(Paris, France), May 2013.
  4.  “International Financial Regulation and Accounting Standards,” 単著, The proceeding of the 14th Asian Academic Accounting Association Annual Conference(Penang, Malaysia), October,2010．
  5.   “Changes of Retirement Benefits Schemes and Corporate Behavior：Empirical Analysis of the Impact of New Pension Accounting,” 単著，21st Asian-Pacific Conference 2009 in Las Vegas, United States, 24 November, 2009.
＜資料・研究ノートとして掲載された論文＞（査読済み）
  1.  「ネットワーク分析を用いた産業連関表の可視化による主要取引関係の抽出」，共著（斉藤 和巳 ・沖本まどか），『行動計量学』（日本行動計量学会）、第43巻第2号，197-205頁，2016年9月。*『資料』として掲載
  2.  「のれんの減損実態に関する日米欧のデータに基づく比較」、共著（内野三四朗）、『経営分析研究』（日本経営分析学会）第32号， 85-92， 2016年3月。*『研究ノート』として掲載
＜査読なし論文＞（2007年以降のもの）
  1. 「生命保険会社の海外事業展開とその課題 : M&Aの財務リスクの視点から」生命保険論集 (201), 133-154, 2017年12月.
  2. 「IFRS17「保険契約」適用後の保険会社のディスクロージャー」保険学雑誌 (638), 107-124, 2017年9月．
  3. 「老後保障の在り方を考える : 老後にどのように備えればよいのか」JP総研research (38), 46-53, 2017年6月．
  4. 「ERM の情報開示の実態に関する検証 －G-SIIs と日本の損害保険会社をケースとして－」，単著，『損害保険研究』，107-134頁，2017年2月．
  5. 「EVの適用拡大とその有用性」，単著，『生命保険論集 』第191号, 127-147頁, 2015年6月。
  6. 「生命保険業における規制監督と企業会計の国際的な調和化」，単著，『生命保険論集』（生命保険文化センター），第182号，2013年3月，87-122頁．
  7. 「企業会計上における保険負債のマージンに関する考察」，単著，保険学雑誌（日本保険学会），第620号，301-302頁，2013年3月．
  8. 「企業リスクの情報開示と有用性に関する考察」，単著，『生命保険論集』（生命保険文化センター），第174号， 2011年3月，65-92頁．
  9. 「生命保険会社における国際的な財務報告の導入意義とその課題」，単著，『生命保険論集』（生命保険文化センター），第178号、2012年3月、161-182頁．
  10. 「将来キャッシュ・フローの見積りと経営者裁量－保険負債の見積りを中心として－」，単著，『保険学雑誌』（日本保険学会）、第608号，2010年3月，1-18頁．
  11. 「保険契約の会計基準による経済的影響の予測」，単著，『保険学雑誌』（日本保険学会）、第604号，2009年3月，165-184頁．
  12. 「生命保険負債の公正価値評価に関する考察―カナダとオーストラリアの事例を通じて―」，単著，『生命保険論集』（生命保険文化センター），第169号、2009年12月、79‐101頁．
＜査読なし論文＞*依頼執筆
  1. 「我が国の生命保険会社におけるIFRS適用の意義 」『生命保険論集 (特別号)』，単書，247-268頁, 2016年3月。
  2. 「金融規制と企業会計の調和化が保険業に与える影響 」(平成26年日本保険学会大会 共通論題「保険業規制と国際的調和」)，単著，保険学雑誌，第629号, 31-46頁, 2015年6月。
  3. “Japanese Companies in the Post-bubble Period—Sharp, Panasonic， and Sony—，” 単著，An Analysis of Japanese Management Styles，Business and Accounting for Business Researchers，pp.80-101，March 2014.
  4. 「規制緩和後の保険業における企業会計と情報開示」（保険自由化10年特集号），単著，『保険学雑誌』（日本保険学会），第611号，41-60頁，2010年12月。
＜本の担当章の執筆＞

「東海地震を想定した企業の事業継続力の向上」尹大榮・奥村昭博編著『静岡に学ぶ地域イノベーション』145-162頁，中央経済社，2014年4月．

＜報告書＞
  1. 「かんぽ生命の現状と上場後の課題」JP総合研究所・調査研究報告書『100年後も愛される会社をめざして』，39-52頁，2016年9月。
  2. 「確定給付負債と年金資産の純額表示に関する論拠」一般社団法人年金綜合研究所『退職給付会計の課題の考察』，102-11頁，2015年4月。
  3. 「かんぽ生命の企業価値向上に向けた可能性と課題」JP総合研究所・調査研究報告書『株式上場と金融2社の成長戦略を考える』，40-49頁，2014年4月。
  4. 「国際的な会計基準の動向がわが国の生命保険業に与える影響」『国際的保険グループの監督規制』、生命保険文化センター），67-104頁，2013年1月。
  5. 「生命保険業におけるM&Aと企業会計－のれんの発生と減損を中心として－」『新たな保険経営組織と事業再編スキーム』，生命保険文化センター），79-108頁，2011年11月。
＜教科書の執筆＞
  1. 平松一夫監修『IFRS国際会計基準の基礎』中央経済社，2015年第3章2～4，第6章2～3担当．
  2. 平松 一夫・島本 克彦・ 引地 夏奈子・ 譚 鵬編著『株式会社簿記論』中央経済社，2014年、第3章担当，
＜寄稿＞
  1. 「リスク分担型企業年金と企業・従業員のリスク回避行動」『月刊　金融ジャーナル』，2018年7月，52－53頁．
  2. 「マイナス金利下における退職給付制度～事例に基づいた検証～」『ニッセイ年金ストラテジー』（ニッセイ基礎研究所），2016年9月号，2-3頁。
  3. 「海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢」 (特集 郵政上場 買いますか 買いませんか 日本郵政株) — (日本郵政株 かんぽ株 ゆうちょ株 魅力はどこに?) ，『週刊東洋経済』，第6613号, 74-75頁, 2015年9月5日
  4. 「IFRS適用の意義を探る (特集 株式上場にあたって) 」，『ＪＰ総研リサーチ』 、第31号，2015年9月，28-35頁
  5. 「企業年金制度における加入者に対する情報開示の必要性」 (特集 企業年金における情報開示のあり方について)『企業年金』第34巻第5号, 8-11, 2015年5月
  6. 「特集：株式上場に向けた研究を進める　生命保険事業における企業価値、株式価値とは？」『ＪＰ総研リサーチ』 、第21号，2013年3月，3-9頁
  7. 「退職給付会計の改訂は企業にどういった影響を与えるのか？」『ニッセイ年金ストラテジー』（ニッセイ基礎研究所），2012年10月号，2-3頁
＜外部資金＞
  1. 科学研究費補助金（基盤研究（C））「のれんの有用性に関する実証研究～日米欧比較を通じて～ 研究課題」期間：2015年4月1日～2019年3月31日。
  2. 科学研究費補助金（若手研究（B））「リスク情報開示の有用性に関する実証的研究」期間：2012年4月1日～2015年3月31日。
  3. 科学研究費補助金（若手研究（B））「保険負債の公正価値評価がもたらす企業行動の変化とその経済的影響」、期間：2008年4月1日～2011年3月31日。
  4. 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度平成24年度「損害保険業におけるマージンの重要性に関する再考～大震災による影響分析と生命保険業との比較を通じて～」期間：2012年10月～2015年9月。
  5. 平成25年度生命保険に関する研究助成「生命保険業における強制開示と任意開示の相互補完性～欧州におけるエンベディット・バリュー（EV）の適用事例を通じて～」
  6. 平成24年度生命保険に関する研究助成「市場規律と公的介入の調和化～保険業を中心として～
  7. 平成23年度生命保険に関する研究助成「ソルベンシー規制と会計規制の連動性と非連動性－包括的な規制の在り方を探る―」生命保険文化センター、期間：2011月4月1日～2012年3月31日。
  8. 平成22年度生命保険に関する研究助成「生命保険会社のコーポレートガバナンスと財務報告－株式会社化がもたらす影響を中心に－」生命保険文化センター、期間：2010月4月1日～2011年3月31日。
  9. 日本証券奨学財団「財務的リスク構造からみた退職給付制度のマネジメント－会計ビッグバンから新会社法施行までの企業行動の変化－」：期間：2008年10月1日～2009年9月30日。